2018年1月29日、中国系米国人でベンチャー投資家の薛蛮子氏が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にある投稿を寄せた。京都の通りを「一思いに購入した」というもので、翌日には11軒の古い町屋が建ち並ぶこの通りを「蛮子花間小路」と命名し、石畳にする工事を始めたことを明かした。これに注目した網易新聞は31日、「なぜ中国人は日本で不動産を購入したがるのか？」と題する文章を掲載した。

文章はまず、中国の不動産サイト「房天下」が発表した「中国人の海外不動産購入レポート2016」の情報として、「日本は中国人にとって第4の海外不動産購入目的国になった」と紹介する。さらに「不動産購入ブームの中に身を置いているのは富裕層だけに限らない」とし、中間層の存在も指摘。月収5000元（約8万5000円）以上の中間層や富裕層を対象に日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施したアンケート調査で日本が「今後行きたい国」の1位になったことを取り上げている。

文章によると、中国人の不動産購入には「不動産を持つべき」という伝統的な観念や、「安心感」といった要素の働きかけも少なくないようだ。「職場が変わろうが日常生活に予期せぬことが起きようが、家は『根を下ろせる』場所。住宅という概念を超えて心のよりどころとなっている」と指摘する。

さらに、日本での不動産購入に関してはリスクについて述べる一方、「購入した物件を永遠に所有できる」「中国に比べ価格が手ごろ」「東京では五輪効果で今後の物件値上がりが期待できる」「ローン金利の低さ」「中国との文化的な近さ」という「強み」があることを説明。文化的な近さに関しては、ある取材対象者が語った「中国と日本は地理的に近く、行き来が便利。日本の飲食文化も中国人は受け入れられる。日本で生活してもそれほどの違和感はない」という言葉を紹介している。（翻訳・編集/野谷）