2011年11月23日、中国では安価な人件費に頼った単純な加工生産からより高度な付加価値生産に転換するための人材が不足している。こうした人材育成のため、かつては軽視されていた職業訓練校が今注目を集めている。ドイツメディアの報道をもとに新華網が伝えた。

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中国に進出しているドイツ企業にとって、最大の悩みは知的財産権問題や腐敗などではなく、現地での人材不足である。ドイツのある企業はこうしたニーズを満たすため、中国で職業訓練校を開講。年間24人の訓練生募集に対し、200人以上の応募があり、人気は上々だという。

あるデータによると、中国では400万人の技術者が不足している。労働者の技術や知識に対する要求がますます高くなる一方で、中国の教育体制は遅れている。中国では、10年の大学卒業生約600万人のうち、現在も約10％が求職中で、また同時に、技術的な資格や知識の不足している農民工（出稼ぎ農民）も大量に存在している。

こうした状況に対し、中国政府も職業訓練に力を入れ始めており、今後10年間に職業訓練基地1200カ所を設立し、15年までには職業訓練校の生徒数を500万人にする計画を立てている。

北京の教育研究者・陳宇（チェン・ユー）氏は「職業訓練はまだスタートの段階にあり、学校を増やすだけでは不十分。職業訓練校はこれまで人々に軽視されてきており、社会はその価値を十分に認める必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/HA）