2018年1月29日、米華字メディアの多維新聞は英国のテリーザ・メイ首相が1月31日〜2月2日に中国を訪問することに関連し、「中国が主導する経済圏構想『一帯一路』への支持を明確にしない同首相は訪中日程の手配で中国側の冷遇を受ける可能性がある」と伝えた。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は26日、関係者の話として、メイ首相は中国訪問中に、英中両国の企業トップによる「一帯一路」投資会議を開き話し合う予定だが、この会議は中止される危険性があると伝えた。

主な障害となっているのは、中国側がメイ首相に対し、「一帯一路」への明確な支持を求めていることにあるという。英国からの支持を取り付ければ、欧州の他の国々はこのプログラムに反対する理由がなくなるためだ。

「一帯一路」は現在、30余りの国から明確な支持を得ており、欧州ではロシア、ギリシア、ハンガリー、イタリアがそれに含まれる。

一方、先ごろ訪中したフランスのマクロン大統領は「一帯一路」について、「プロジェクトのメリットは分かち合われるべきだ」と警告している。米国のトランプ政権も、中国を米国にとっての「戦略的競争国」に位置付け、「一帯一路」を疑いの目で捉えている。（翻訳・編集/柳川）