2018年1月28日、澎湃新聞は、日本のNHKが昨年8月に続いて731部隊に関するドキュメンタリー番組を放送した背景について考察するコラム記事を掲載した。

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記事は「NHKが先日『731部隊―人体実験はこうして拡大した』というドキュメンタリー番組を放送して注目を集めた。中国外交部の報道官も、日本国内の有識者が歴史と向き合う勇気を示したことに称賛を示している。この番組はNHKが昨年8月に放送した『731部隊の真実』に続く2回目の731部隊をテーマとした番組だ」と紹介。「そこで湧いてくる疑問は、日本が歴史問題に対する立場でブレを見せる中で、NHKが自国の醜い部分をさらけ出したのはなぜなのかということだ」と疑問を提起した。

そのうえで、「日本の右翼から売国的だと称されることがあるNHKは、実際、日本の数あるテレビ局のうち最も政府と緊密な関係を持っている。NHKがもし日本政府の立場にあるとすれば、日本政府が731部隊の細菌戦と人体実験を明確に認めたことの証明となる」と主張。また、「これを機に日本が日中関係改善を望むという外交的なシグナルを出したとも受け取れる。現在、日中関係に改善の兆候が出ていることから、特に後者について注目を集めている」と解説している。

その一方で、「NHKは政府から補助を受けた公共放送局であり、国営放送局ではない」とも指摘。「政府は財政、経営人事という二つのルートからNHKにプレッシャーを与える権利を持っているが、NHKも『不偏不党』の放送を保障する放送法を盾として、政府の圧力にあらがう術を持っている」と説明。「政府によるNHKへの過干渉を民営メディアに捕捉されれば深刻な社会問題となるため、政府がみだりに権利行使することは難しい」とした。

記事は「総じて言えば、今回のドキュメンタリー番組の放送は、関係改善を望む日本政府の意図によるものと見ることはできない」と分析。その理由を「多くの資料センターを訪れるなど、制作に少なくとも1、2年はかかっていることが見て取れるから」とした。そして、「NHKのプロデューサーが自らの職業的ポリシーに基づいて制作した可能性が大きい。もちろん、番組は早々に完成していて、NHKの職員が情勢を判断し、適切な時期に放送を行ったという可能性もある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）