2018年1月24日、日本新華僑報は、日本国内の公共スペースにWi-Fiスポットが少ないという外国人観光客の不満を解消すべく、日本政府が法改正に乗り出したことを伝えた。

記事は「日本政府は先日、国会に対して外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の改正案を提出した。同案では、公共交通事業者のWi-fi設置が努力義務化された」と説明している。

そして「現在、日本各地を旅行中に公衆Wi-Fiネットワークを見つけられず、路線検索や情報収集ができないとの声が多くの外国人観光客から寄せられている。日本到着時に臨時のWi-Fiルーターをレンタルしたり、国際ローミングを使用したりしているが、不便であるとともに費用も高額だ」とした。

日本を2度訪れたことがあるという中国人観光客の張偉進（ジャン・ウェイジン）さんは「初めての日本旅行では不慣れだったため、空港にある臨時のWi-Fiレンタルサービスを利用しなかった。旅行中は常にネット接続が必要な状況で、付近の大型商業施設に電波を探しに行くしかなかった。全くWi-Fiが飛んでいない場所では、中国キャリアの4Gサービスを使ってネットにつないだが、高くついてしまった」と語っている。

また、同じく中国人観光客の秦（チン）さんは「東京以外の地方都市で無料Wi-Fiを使用するというはとても難しい。何かあったらホテルに戻ってネットにつないで連絡を取らなければならない」と嘆いた。

日本の観光業界関係者は「旅行環境を改善するうえで、取るに足らないものというのはない。もし公衆Wi-Fiへの重視が足りなければ、外国人観光客の旅行体験に影響を及ぼし、大きな損失を招きかねない」とコメントしているという。（翻訳・編集/川尻）