2011年11月21日、環球時報によると、17日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、昨年世界銀行での中国の投票権が2．77％から英仏独を超える4．42％に引き上げられたが、国際機関における中国の影響力はいまだ低いと報じた。

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WHOの陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長、世界銀行の林毅夫（リン・イーフー）チーフエコノミスト、IMFの朱民（ジュー・ミン）副専務理事など、国際機関で要職につく中国人たちが若者の関心を集めている。2007年、沙祖康（シャー・ズーカン）氏の国連事務次長就任以来、国連の中国籍職員数も増加を続ける。今後10年で国際機関の要職につく中国人はさらに増加する可能性がある。

有識者は、国際機関は抜本的改革によって現在の世界の権力構図を反映させなければ、加盟国全体を代表することにはならない、と述べる。

米国のシンクタンク、世界開発センター（Center for Global Development：CGD）のシニア・フェロー、ヴィジャヤ・ラマチャンドラン氏は「国際機関は投票権改革の必要性を訴えるが、中国の急速な発展に比べ、その足取りは鈍い」と語る。同氏の研究によると、中国の世界銀行とIMFでのGDP10億ドルあたりの投票権は他国に比べて低い水準にあるという。

アラン・ゲルブ前世界銀行開発政策局長はかつての同僚のことに触れながら、「海外で経験を積み、視野を広げたいと考える中国人は増え続けている。今後10年で国際機関での勤務を希望する中国人は大幅に増加することになるだろう」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）