2018年1月25日、日本新華僑報は、外国人留学生は日本で就職することに高い意欲を見せていると伝えた。

記事は、2019年に就職する卒業生の就職活動は早くも2018年3月から始まり、就職説明会が次々と開催されると紹介。面接でよい結果を収めるために2017年から面接のための対策を学んでいると伝えた。また、卒業後、日本で就職することを希望する外国人留学生が少なくなく、日本社会からも支持を得ているとした。

信州大学国際化教育推進センターが校内で行った「就職意向」の調査によると、日本で就職することを望む留学生の比率は90％を超えた。希望する企業や団体の規模については、38％の留学生が特に希望はないと回答、19％の留学生が従業員1000人以上の大企業への就職を希望した。また、15％の留学生は、従業員20人以下や21人〜100人以下の企業を希望したという。

記事は、「留学生の日本での就職が日本社会に促進作用をもたらすということに、日本の各界が注目している」と紹介。「人材や労働力不足の解消に役立ち、社会経済や国際化の発展にも寄与する」と伝えた。

卒業生は就職前に、大学から就職面接についての説明や、企業と協力した合同説明会の機会が与えられると記事は紹介。一部の地域では、地元の自治体が留学生専門の面接訓練を提供し、スムーズに就職できるようサポートしていると伝えた。

多くの留学生が卒業後も日本で就職することを望んでいる中で、中国人留学生も自分の考えや計画を持つようになっているという。

東京大学の博士課程で学ぶ周静（ジョウ・ジン）さんは「卒業後、日本の大企業に就職したい。知識を学んだ後は、それが企業でどのように運用されているかを理解したい。でも、最終的には日本で学んだ運営方法や管理方法を持って、中国に帰りたい。今、中国は急速に発展している。留学生も自分の学んだ知識や幅広い体験をそこに落とし込むべき。これは自分の使命だと思っている」と語った。（翻訳・編集/山中）