2011年11月17日、世界最大の家具企業イケア（IKEA）が中国で今年4回目のリコールを実施したことについて、問題視するよりも責任ある企業姿勢と評価する消費者が多いという。ニュースサイト・網易家居は、背景には問題が発生してもうやむやにする中国家具企業の経営姿勢があり、イケア成功のカギは消費者の信頼の獲得にあると分析した。

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イケアは11月、今年4度目のリコールを実施した。業界内では賛否両論が見られるが、ネット上のコメント欄で最多の賛同数を集めたのは「何回ものリコールは品質に問題があることを表しているが、一方で企業の消費者に対する責任感を示している。国内企業の製品にも同様の問題が見られるが、直ちにリコールを実施する企業がどれだけあるのか。よく考えなければ！」という内容だった。

イケアは過去3年間に15回のリコールを実施しているが、売上高は10年は前年比23％増の約37億元（約444億円）、11年は前年同期比20％増の約49億元（約588億元）と大きく伸びている。このことから、複数回のリコールの実施が、企業が消費者の立場に立って安全や健康を考えているという信頼をより一層高めていることが読み取れる。

一方、中国国内の家具企業がリコールを実施することは非常に少ない。有名企業の家具製品にも投書やクレーム、政府の抜き取り検査での品質不合格などの問題は多い。しかし、問題の発覚後、多くの企業がうやむやにすることに熱心で、問題に正面から向き合ったり解決しようとはしない。イケアのような大企業が“小さな問題”を重視する姿勢は、責任の回避に慣れ、責任感が欠如した国内企業にはある種の啓蒙（けいもう）となるだろう。

消費者に対し、リコールする企業としない企業を比較して今後どちらの製品を購入するかを尋ねれば、答えは明らかである。（翻訳・編集/HA）