2018年1月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、米国政府が韓国製を含む輸入洗濯機や太陽光製品に対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。

韓国産業通商資源部通商交渉本部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）本部長は今回のセーフガードについて、過度である上に発動要件も全く満たしていない措置だと強調し、遺憾を表明した。金本部長は自らの世界貿易機関（WTO）上訴機構裁判官の経歴に言及し、「今回のセーフガードの措置はWTO協定に違反する」と断言した。さらに「これまで韓国政府と業界はセーフガード措置の問題点と不当さをさまざまな連絡チャネルを通じて米国側に積極的に提起してきたが、米国は国際標準より国内の政治的配慮を優先した措置を最終的に選択した」と述べた。

韓国政府は米国のセーフガードが現実となり、米国の通商圧力が強まっていることを受けてWTOを通じた積極的な対応も検討しており、「相手が米国だとしても勝算は十分にある」と自信を見せている。

金本部長は「これまで韓国政府は2002年の鉄鋼セーフガード、13年の洗濯機反ダンピング、14年の油井用鋼管反ダンピングなど米側の過度な輸入規制措置についてWTOに提訴し、複数回勝訴している」とし、「（今回も）勝訴できると思う」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国が北朝鮮への制裁決議を守らないことに対する制裁措置だ」「これでも同盟国か？」「米国産牛肉の関税を上げるべき」「無理して南北対話をした結果がこれ」「米国に逆らっても勝てそうにない…」などの意見が寄せられており、韓国の北朝鮮対応への報復であるとの見方が強いようだ。

また「高高度防衛ミサイル（THAAD）で中国からいじめられ、洗濯機で米国にいじめられる」「セーフガードは韓国じゃなくて中国相手にしなよ」など中国に関連した意見も見られた。（翻訳・編集/三田）