2011年11月12〜13日にかけ、米ハワイ州ホノルルでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催された。期間中、米中の貿易代表者は両国の輸出市場の拡大や、両国間での投資について意見交換した。香港・フェニックステレビが伝えた。

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フランシスコ・サンチェス米商務省次官（国際貿易担当）は14日、ワシントンで「中国との面談は有意義なものだった」と発表した。

米国企業は対中輸出促進のため、言語・通貨・物流などの障害を克服し、中国の消費者が直接に米国の商品を購入できるよう、中国最大のショッピングサイト淘宝（Taobao）の利用を始めている。

データによると、2011年に中国の消費者が淘宝を通じて購入した米国の商品は総額36億ドルに達した。同サイトの登録者数は3700万人。ヘンリー・リヴァイン元米商務省副次官補は、「米国はこの強大な購買力を利用し、ネットショッピングを通して対中輸出を刺激すべき」だと話している。（翻訳・編集/内山）