2018年1月21日、中国メディアの瞭望東方週刊が、なぜ日本の若者は起業したがらないのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、北京の中関村創業大街では、30歳前後の若者がカフェなどで投資者と熱心に話し合っている様子がよく見られ、「起業パートナー募集」の広告もよく見かけるほど、起業の熱気に満ちていると紹介。しかし、日本ではこのような起業精神があまり見られないのだという。

大学で講演などをよく行う日本の企業家の話によると、有名大学の卒業生の多くが、政府機関や地方政府で働くことを希望するという。特に地方公務員は、給料はそれほど高くないものの、出張が少なく、仕事は安定しており、退職後の待遇も通常は企業より良いからだ。

そして、日本では起業のための土台や政府による政策のサポートがあり、税制面での優遇や関係する法律が整備されているにもかかわらず、起業を望む若者はむしろ減ってきていると記事は指摘した。

その理由について記事は、最近の日本の若者は、「いい企業に就職し、まずまずの給料をもらい、シンプルな生活を送ること」が人生プランとなっており、苦労して仕事をして人生をより豊かなものにするという価値観ではなくなっていると分析。「ましてやゼロから起業しようとする人はほとんどいないのだ」と論じた。

そして、「多くの日本の若者が人生に『小さな幸せ』があれば満足し、いい大学に入って有名企業に就職し、仕事が安定していればそれでよく、物質的な欲望や抜きんでようという気持ちがない」と分析した。

記事は、「経済が成熟段階に達すると自然に起きる現象なのだろうか」と問い掛け、「国内総生産（GDP）の成長率がこの20年間、1％前後でしかない状況では、起業リスクを回避して、安定した生活を送りたいと多くの若者が考えるのも理解できる」と論じた。（翻訳・編集/山中）