2011年11月9日、RFI（フランス国際放送）は記事「TPPは21世紀の日米中三角関係を試すものとなる」を掲載した。

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7日、中国商務部の兪建華（ユー・ジエンホワ）部長補佐は記者会見に出席。中国は環太平洋連携協定（TPP）への参加要請を受けていないことを明らかにした上で、「TPP参加国と非参加国の関係は適切に処理しなければならない。すなわち、TPPは開放的かつ包容的なものでなければならない。排他的な貿易対応をしてはならない」と発言した。

中国の警告は、日本のTPPをめぐる議論をさらに複雑にし、政治的色彩をより強くするものとなった。日本の反対論はTPPとは実質上、日米自由貿易協定(FTA)にほかならないというものだが、もし中国が参加すればさらに多くの懸念をもたらすことになる。

拓殖大学日本文化研究所の関岡英之教授は、もし中国がTPPに参加すれば日本には中国人が押し寄せると指摘する。500万円程度の投資で中国人留学生が会社経営者になれば、家族全員を日本に呼び寄せることも可能だ。日本は中国の一部になってしまうと警告している。

一方で日米両国にとって最大の貿易相手国である中国が加入しなければ、むしろ奇妙ではないかとの意見もある。生存をかけて日本は自由貿易ゲームに参入せざるを得なくなった。米国が罠をしかけていることを日本は理解している。

だが、注意深く行動すればあるいは罠に飛び込むことで利益を得ることもできるかもしれない。60年間の交流で日本が理解した経験だ。一方、日中20年の交流で得た経験は、すべてを持っていく中国の下では日本の利益はあまり見込めないのだ。（翻訳・編集/KT）