2011年11月4日、中国国際放送局（CRI）が発行する新聞・世界新聞報は、豊富な資源が眠る南シナ海で最大とされる油田の所有者は中国だと報じた。鳳凰網が伝えた。以下はその内容。

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ペルシャ湾に匹敵するほどの海底資源を有する南シナ海の領有権争いが活発化している。東南アジア諸国が南シナ海問題を国際化しようと画策する中、西側の石油企業は先を争うようにこの資源の宝庫で「石油の権利」をめぐる攻防を展開中だ。最大の受益者はある意味、これら西側の「ガソリン食いの国」と言って良いだろう。彼らは巨額の商業利益だけでなく、この地域における発言権も手に入れようとしている。

油田開発には巨額の投資と高い技術力が必要だ。ベトナムとフィリピンはこうした現実問題と政治的な利益を考え、70〜80年代から西側国家を仲間に引き入れる作戦をとってきた。現在は200社以上の西側企業が同海域で採掘作業を行っており、掘削中の油田の数は合わせて1000カ所を超える。

ベトナムは80年代初めから旧ソ連の支援を得て計8カ所の油田を開発してきた。旧ソ連はその代償を経済と政治の両面で得た。英国も「早い者勝ち」をした国の1つだ。1987年に石油大手BP傘下の会社が「流花11−1」油田を発見した。この油田は今のところ、南シナ海で最大と言われており、埋蔵量は10億バレルを下らない。そして、現在の所有者は中国だ。

米国や日本も経済が低迷しているにも関わらず南シナ海における油田開発の手を緩めていない。世界各国が「石油の権利」を得ようと必死になっている。もはや「石油の権利」を握ったものが世界を制すると言っても過言ではない。南シナ海に眠る豊富な資源が将来、世界の石油市場を左右する重要な軸になることは間違いない。西側国家による必死の奪い合いは世界の石油資源を独占し、価格の決定権を握るためのものであることは明らかだ。（翻訳・編集/NN）