2011年10月31日、アルジャジーラ（電子版）に「中国と米国、食い違う路線図」という論説が掲載された。米国政府は密やかに中国政府に接近し、最終的には全力で照準を合わせ中国を究極の敵として、ペンタゴンの活性剤としようとしているのではないかという研究者の憶測が消えない。4日付、環球時報が伝えた。

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21世紀の米国と中国の戦いを将棋とすれば、イラクとアフガニスタンは「歩兵駒」のようなものだ。「アラブの春」が勃発してから、新保守主義が宣揚してきた「文明の衝突」は過去のものになった感が否めない。記事では、中国国務院新聞弁公室発表の白書「中国の平和的発展の道」と米国のヒラリー・クリントン国務長官の「米国の太平洋の世紀」で米国と中国の政府の未来図を比較している。

中国発表の白書は、欧米に中国の発展モデルである「中国の特色ある社会主義」を説明している。ここから中国政府の3つの関心事が読み取れる。1、硬直化した冷戦的思考が欧米にものを見えなくさせている。2、欧米と貿易戦争が始まる恐れがある。3、中国で経済的に大きく成功した外国人に中国での内乱を挑発させてはならないー。ここから中国が最も重点を置くのは国内情勢の安定であることが分かる。問題は、欧米諸国が共鳴するか否かだ。

クリントン国務長官は文中で「21世紀も米国は主導的立場であり続ける」と強調している。「（米国が）日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイのそれぞれと結んだ条約に基づく同盟は、米国のアジア太平洋地域への戦略的方向転換の支点である」という言葉で中国政府を不安にさせる。

中国政府は平和の意思を表明しているが、アフリカで貿易、ビジネス提携が米国国防省の主導する軍事行動で破壊されるのを目の当たりにしていることから、今後どのような結論が導かれるかは明らかだ。（翻訳・編集/渡邊英子）