2011年11月3日、北京市環境保護局の杜少中（ドゥ・シャオジョン）報道官は同市の空気の質について、「浮遊粒子状物質の数値が国家基準を20％上回っている」と明らかにした。4日付で北京晨報が伝えた。

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同報道官は、浮遊粒子状物質の国家基準は1日の平均値が1立方メートルあたり100マイクログラム以下とした上で、「北京市は1998年の同180マイクログラムから昨年は同121マイクログラムにまで減少したが、まだ国家基準を20％上回っている」と指摘。「この20％を減らすことができれば、北京の空気の質は今のような状況ではなくなる」と述べた。

また、米国大使館の測定結果と異なる点については「米国大使館が発表しているのは濃度、市環境保護局が発表しているのは指数。両者には測定方法に違いがある」とした。

米国大使館が発表しているのは肺がんや心臓病などの原因とされる有害な微小粒子状物質「PM2．5」だが、現在、北京市が発表している大気汚染指数にはPM2．5は含まれておらず、粒径10μm以下の浮遊粒子状物質「PM10」のみ。だが、「北京もPM2．5を観測する設備は整っている。いつでも結果を発表できるが、国と歩調を合わせる必要がある」と説明した。（翻訳・編集/NN）