2011年10月30日、コラムニストの邱林（チウ・リン）氏は、ブログに記事「米国人は今、中国富裕層の財布を狙っている」を掲載した。以下はその内容。

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厳しい状況となっている米国不動産市場で、救世主となっているのが中国人だ。カリフォルニア州のある不動産業者は、売却物件には必ず中国人の引き合いがあり、ローンも組まずにキャッシュで買ってくれると喜んでいる。

中国富裕層が米不動産市場に引きつけられている背景には、米国の移民政策がある。非発展地域の雇用創造に50万ドル（約3900万円）以上を投資した場合、永住権（グリーンカード）が取得できる。10年前ならば50万ドルは大金だったが、今では違う。

今年4月、米コンサルティング企業ベイン・アンド・カンパニーが発表した統計によると、1000万元（約1億2300万円）以上の投資可能資産を持つ中国人は年内にも58万人を超えるという。2008年比で倍増する計算だ。

さらに驚くべき統計がある。中国で最も豊かな階層のうち、約半数は投資移民を検討している。うち10％はすでに準備を進めており、10％はすでに手続きを終えている。こうした動きが広がるなか、米国では中国人富裕層の財布を狙う動きが広がりつつある。

10月には50万ドルの不動産を購入した場合、グリーンカードを取得できるという法案が提出された。また富裕層に対して5年間の長期ビザを発行する方針も取りざたされている。（翻訳・編集/KT）