2011年10月29日、中国共産党機関紙・人民日報（海外版）は、不動産市場がいったん転換点を迎えれば、ホットマネーが一斉に不動産市場から撤退し、株式市場に向かう可能性があるとの見方を伝えた。国家統計局によれば、今年9月、中国の70都市で不動産価格の前月比伸び幅がゼロに接近。一部大都市では不動産市場の低迷で投売りが起きている。

著名な経済評論家の余豊慧氏によると、外国のホットマネーが中国を離れる傾向が加速している。米プライベートエクイティ（PE）大手のブラックストーンも初めて中国不動産投資から撤退した。このほか中国の外貨準備は今年9月、前月比608億米ドル減少したが、単月ベースでの減少は16カ月ぶり。ホットマネー撤退の影響とみられる。

同氏によると海外ホットマネーの撤退の原因は、第1が欧米企業による自社の救済。第2は、中国不動産購入規制が緩和されないため、中国不動産市場を見限ったためと見られる。

一方、中国の株式口座の開設は9月末から増え始め、国慶節前の週は前週比8．9％増の22万7500口に達し13週ぶりの高水準に達した。株式市場への新たな資金流入が鮮明化した格好で、専門家は「多くが不動産市場から撤退した投機マネーだ」と分析している。余豊慧氏によると、中国の株式市況は底値に近く、ホットマネーも中国政府がこれ以上、株価を暴落させないとみている。

武漢科技大学・金融証券研究所の董登新所長は、「投機マネーを不動産市場から効率的に撤退させ、これらの資金が実体経済へと向かうスムーズな投資ルートを創る必要がある」と述べた。（翻訳・編集/JX）