2011年10月31日、米華字ニュースサイト・多維新聞は日本メディアの報道を引用し、アジア太平洋地域の重視を表明した米国が日本との関係より中国やインドとの関係強化を望んでいることに日本が焦りを感じていると報じた。以下はその内容。

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クリントン米国務長官は外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（最新号）に寄稿し、米国は今後、イラク・アフガニスタンから離れ、アジア太平洋地域を最も重視していくと表明。これまでの同盟関係を見直し、米国、中国、インドの「3つの巨人」が緊密に連携していくべきだとした。ここに日本が含まれなかったことは、米国の中で日本の地位が低下したことを暗に示している。

すでに米国の冷遇に気付いていた日本はこれを淡々と受け止めた。日本は確かに弱くなったのだから、と。9月に米誌フォーブスが発表した「アジアの50強企業」でも日本企業は1社も選ばれなかった。2005年には13社でアジア最多だった。この時、中国企業は1社のみだったが、今年は23社で断トツの首位。インド、オーストラリア、タイ、インドネシアも複数社、シンガポール、台湾、フィリピン、香港、マレーシアも入ったが、日本はゼロだった。

理由は簡単。円高、貿易自由化の遅れ、高い法人税、厳しい労働規制、温室効果ガス排出規制、それに電力不足という「6重苦」を背負っていては、日本企業が他国との国際競争で勝てるわけがない。災いの元凶は日本政府だ。日本ではTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）に反対する声が多く、「米国による陰謀」とまで言われている。だが、TPPの「ゼロ関税枠」からはみ出れば、最終的に損をするのは米国ではなく日本だ。

内閣府はTPP加盟後にGDP（国内総生産）が0．5％伸びるとの試算を発表している。加盟しなければ、日本の輸出競争力はガタ落ちし、逆にマイナスになる。日本政府は国内農業を手厚く保護すれば良い。

野田政権の行く手はいばらの道だ。普天間基地移設問題はもはや効果的に解決することは不可能。沖縄の団結もさらに強固になっている。日本政府は過去2年で国の実力を奪い尽くした。しかし、日本は強靭な復興力を持っている。勤勉な国民もいる。これからさらに衰退するのか、それとも再び復興を遂げるのか。すべては政治の方向性にかかっている。（翻訳・編集/NN）