2011年10月27日、米中央情報局（CIA）の年次刊行物「ザ・ワールド・ファクトブック」発表の世界各国の出生率の比較を基に、若者の生活苦と不動産価格高騰が中国の出生率低下を招くと北京大学教授が分析した。フィナンシャル・タイムズ中国語版が伝えた。

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最低出生率の国（地域）はどこも華人居住区だ。中国本土（1．22）、シンガポール（1．09）、香港（0．97）、マカオ（0．91）、台湾（0．90）と続く。カッコ内の数字は特殊合計出生率で1人の女性が一生で産む子供の平均数。世界の特殊合計出生率は2．5で経済協力開発機構（OECD）加盟国は平均1．7。人口を維持できる特殊合計出生率である人口置換水準は2．1。中国の出生率は世界平均よりずっと低く、人口置換水準を下回り、先進国の平均値よりも低い。米国はやや高く2．05、フランスも1．89、東欧、旧ソ連の代表的な国は1．2から1．4の間。東アジアの隣国の出生率はきわめて低く、韓国は1．22、日本は1．27だ。東アジアの出生率が低いというなぞも浮かぶ。

原因として、子供の質を重視することや、女性の教育水準や就職率、給与水準が上がり出産のコストが上がったことがあるだろう。だが、どれも東アジアでの低出生率のなぞを解き明かすものではない。米国の研究で不動産が10％値上がると出生率は1％下がるというデータがあった。2005年から中国の不動産は4倍になっているが、出生率は30％下がっている。やはりこの計算は合わない。

出産・育児は若い世代の重要なイベントだ。出生率の低下は、不動産価格の上昇だけではなく、さまざまな要素による複合的な影響によるものだろう。若い世代には多くの負担がかかっている。学校に入るのも、仕事を探すのも難しい。仕事が見つかっても結婚はまた難しい。子供を産み育てるには金がかかる。そこに住宅購入とくれば、ほとんど一生分の給与が費やされ、子供を持つのは遅くなり、子供の数も自然と少なくなり、子供を持たないこともありうる。これはその国の若者の生活の大変さを物語っている数値といえまいか。（翻訳・編集/渡邊英子）