2011年10月26日、米議会の米中経済安全保障調査委員会は報告書を発表し、中国政府の保護する国営企業が重要な立場を占める中国モデルの資本主義は、中国とその主要な貿易パートナー国との間にこれまで以上に多くの摩擦を生むと指摘した。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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報告書はさらに、中国は異なる形式で国が統制した企業が国内経済の50％を占めており、これが中国の経済政策と貿易に大きな影響を与えていると指摘。また、中国経済は優位な立場を占める国家資本主義の方向へ向かっているとし、政府が将来性のある産業だと認定すると、国有企業として成長させ国内外市場で有利な立場を占めさせていると指摘している。

その結果、中国政府が国内の戦略的市場を取り決め統制していることから、企業競争力を高めるため国有企業ばかりが優遇され、その一方で多くの海外企業は極めて不利な状況に置かれているという。（翻訳・編集/岡田）