2011年10月18日、震災で多大な被害を受けた仙台市が「子ども達に希望と勇気を与えたい」と、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使にパンダ2頭の貸し出しを求めたことを明らかにした。環球網が日本メディアの報道を引用して伝えた。

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程大使は中国の政府関係部門に伝えることを約束したが、今のところ回答はまだ得られていない。仙台市の奥山恵美子市長はパンダの飼育にかかる費用のほか、毎年支払うことになるレンタル料も高額で財政上の負担になることも認めた上で、「それでも市民の期待は高い」とアピールしている。

被災地へパンダを貸し出すことについて、中国でも注目が集まっている。環球網の行ったオンライン調査には、1万人あまりが参加。その結果、92％が「反対」と回答した。日本の華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、パンダの貸与は日中友好に大きく貢献すると指摘し、中国政府は前向きに考慮しないわけにはいかないとしている。

同編集長は一方で、野田佳彦首相はこの件を単に日中国交回復40周年の象徴的な出来事とし、「友好の演出」に利用すべきではないと指摘。日中の政治家は両国関係に対する「大局観」と「決断力」を高めるべきであり、「パンダ外交」を「パフォーマンス外交」に置き換えることに神経を注いでいる場合ではないと苦言を呈した。（翻訳・編集/岡田）