2011年10月10日、米紙ニューヨーク・タイムズは「福島原発の放射能漏れ事故があっても、中国は大々的に原発を推進している」と題した記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

福島第1原発の放射能漏れ事故は世界の原発産業に大きなダメージを与えた。しかし、中国は例外だった。今夏、ドイツとスイスが「脱原発」を宣言。日本も増設計画を凍結した。米国も不景気による電力需要の停滞で原発の必要性が低下している。一方、中国は数年以内に、他のすべての国を合わせても追い付かないほどの数の原子炉を増設する計画だ。だが、ここで問題なのは中国が世界の原発産業の救世主になり得るのかということ。あるいは西側の原発企業が直面する厳しい課題に猛烈な勢いで挑戦するチャレンジャーになるかもしれない。

福島原発の事故後、中国はすべての稼働中もしくは建設中の原子炉に対し、4カ月にわたる安全検査を実施。それらのすべてに問題がないとする安全宣言も出している。中国の役人は、「2015年までに発電量を5000万キロワットに引き上げるという目標は変わらない」と語っている。消費電力量が急激に増えている中国にとって、原発はもはや必要不可欠のようだ。むしろ中国の役人は「福島の事故はかえってプラスになった」と感じている。「われわれはたくさんの教訓を学んだ」と言えば、安全性に対する信頼が増すと思っているからだ。

昨年末の時点で、原子力発電は中国の発電量全体の1．1％を占めるだけだった。これは2015年になっても4％を超えることはないとされている。だが、中国政府にとって24時間365日稼働できる原発は非常に魅力的だ。中国は昨年、米国を抜いて世界最大の風力発電国家となった。だが、いまだに発電の主力は石炭で、大気汚染の元凶となっている。一方、原発はクリーンなエネルギーだ。中国では毎年、炭鉱事故で2000人以上が亡くなっている。

福島の事故の記憶が薄れれば、もしくは地球温暖化がさらに深刻になれば、中国以外の国の原発需要も再び高まるだろう。業界の専門家は、中国は数年以内に原発を輸出する力を付け、他の工業化国家と激しい競争を展開することになる、と警告している。（翻訳・編集/NN）