2011年10月11日、華字紙・日本新華僑報は、中国人観光客の獲得に必死の日本に対し、「受け入れ後のサービスを担う観光業界の意識改革も必要」と苦言を呈した。以下はその内容。

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日本では民主党が政権を握ってから、「観光立国」を目指した政策が推し進められている。特に東日本大震災後はそのスピードが加速。7月にはマルチビザの発給も始まった。だが、日本が中国人観光客を呼び寄せたい一心であることは分かるが、逆に「日本は安全ではない」との噂を自ら証明してしまったかのようにも感じる。

では、観光客をどのように安心させるのか。日本の観光業やサービス業の方々にはぜひ真剣に考えていただきたい。数日前、日本に出張に来た数人の中国人がバス旅行で散々な目に遭っている。彼らは3連休で仕事にならないので、ぶどう狩りや日本の面白い地形などをめぐるコースに申し込んだ。中国語通訳もつくというので、喜んで参加した。

中国人の感覚ではバス旅行といえば、ガイドが道中、景色を案内したり、それにまつわる歴史や文化を紹介したりするのが普通だ。旅の途中でアクシデントが発生しても、臨機応変にスケジュールを変更する。そうでなければ、契約に基づいて損害賠償を払う羽目になるからだ。

彼らは運悪く高速道路で渋滞にはまってしまった。すると旅行会社はあっさりと地形めぐりをキャンセルし、最後の2時間をすべて買い物にあてた。それも日本のガイドが説明しただけで、中国語通訳による詳しい説明はなかった。しかも彼らは道中、スケジュールの確認と安全事項を説明しただけで、あとは一切無言だった。

日本人はよく「平成の開国」と言っているが、ただ単に門戸を開けば良いというわけではない。考え方や思考回路の国際化も進めなければ意味がない。ただ、ここ数年、秋葉原の免税店などはかなり勉強していると感じる。例えば、上野の「多慶屋」は中国籍の店員を雇い、彼らの意見を全面的に取り入れたサービスを展開、中国人の間で評判が高い。

中国人観光客に来てもらうことが仕事のすべてではない。それよりも大事なのは来てもらった後のサービスではないだろうか。きちんとニーズを理解し、日本の法律に触れない程度に中国人客を満足させるサービスをどんどん取り入れるべきだろう。そうしなければ、日本に来てくれた中国人に安心してもらうことはできない。（翻訳・編集/NN）