2018年1月18日、中国のポータルサイト・捜狐に、2017年は日本企業による数々の不祥事が明るみに出た1年だったが、その影響は人材の流出にも及ぶとみられていると伝える記事が掲載された。

日本では昨年、データ改ざんや製品の欠陥、無資格検査員による検査、不正会計など、積み上げてきた信頼を失うような不祥事が立て続けに起きた。一見すると、日本製品への信頼感は以前とさほど変わりないようにも思えるが、中国商務部の高官は「信頼低下は確実に起きている」と述べた。

記事は、「以前の日本企業では品質こそが最優先されていたが、『失われた20年』と呼ばれるバブル以降の長期にわたる低迷期を経て、日本の企業は変わってしまった」と指摘。「とりわけ人事制度の変化は大きく、終身雇用が有名無実と化したことが不祥事の発生に影響している」という。

一方で、「人事制度が変わりつつある日本で人材が流動的になることは、日本にとっても中国にとっても悪いことではない」と記事は指摘。若い世代を中心に、日本に固執せず中国に直接働きに来る人は年々増えているといい、「中高年層でも仕事をなくして中国に新たな活路を見いだす人は少なくない」とした。

こうした変化は中国の企業にとって人材を獲得するチャンスをもたらすことになり、今後は日本の専門性の高い人材を雇い入れることが中国企業にとって欠かせない課題になる、と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）