2018年1月18日、澎湃新聞はトランプ米大統領が知的財産権侵害で「中国に対する巨額の罰金を検討中。近く公表する」と発言したことを伝えた。

記事によると、トランプ大統領は17日、ロイター通信のインタビューの中で罰金を検討していることを語り、ロイターはこれを「米国が貿易問題で中国に報復措置を取るという明確な信号」と指摘。コーン国家経済会議（NEC）委員長は、「中国は中国での事業展開の代価として、米国企業と中国のパートナーが知的財産をシェアすることを強制している」と中国を非難したという。

米国は現在、中国による知財侵害の調査を進めており、トランプ大統領は通商代表部（USTR）に中国に進出した米国企業が技術移転を迫られる問題を調査することを特に要求。USTRは近く大統領に制裁に関する勧告を行うもようだ。

記事によると、米通商法301条に基づく調査が行われていることについて、中国商務部の報道官は11日「密に注目している」とコメント。「米側がその国内法に基づき調査を始めたことは、既存の国際貿易システムを破壊することだ。米国が一方的で保護主義的な方法で中国の利益を損なうのであれば、われわれは必要な措置を取って中国の権益を断固として守る」と強調したという。（翻訳・編集/野谷）