2011年9月27日、シンガポール紙ビジネス・タイムズに「中国は富まずに覇権を得る」と題した論説が掲載された。29日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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英フィナンシャル・タイムズ紙のチーフ経済コメンテーター、マーティン・ウルフ氏曰く、中国は「未熟な超大国」だ。これは、中国は貧困国のままで影響力を持つという意味だ。おそらく、中国は貧困のままではいない。1人当たりGDP（購買力平価による）も2030年には世界平均を超えるだろう。

中国が覇権を得ることはないという否定論者の根拠は、大きく分けて3つある。まず、貧困国は逼迫した国内の課題の解決が先行し、国際的な影響力は二の次になること。次に、貧困国には権力に必要な資金が足りないこと。例えば、軍事力などは投資に依存し、富裕国に比べ税収増も難しい。そして、ソフトパワーに欠け、これによる影響力が足りないことだ。

一般的に貧困国には主導力がなく、覇権を持つ国は貧困でありえない。だが、中国の1人あたりGNPは未だ低いものの、ある分野では影響力を発揮している。中国政府は大量に投資しているアフリカの国家から台湾政府を追い出した。また、人民元の為替相場を低く抑えることで、他国との貿易で競争力を維持している。

そして、中国は反対意見をうまく操作する。人民元の為替に不満を持つ国は多いが、中国の政治力や金融援助、貿易チャンスなどを考慮し、その不満を表面にするものはいない。アメリカでさえ、大きな市場である中国に反対する勢力は少ない。中国が、第二次大戦後にアメリカが作り上げたような国際システムに必要な統制力を持つ日はすぐには来ないだろうが、中国は他の形で影響力を持ってくるだろう。中国は他の国の反対に関わらず、重大な影響力を持つ政策を実行する力を持っている。（翻訳・編集/渡邊英子）