2011年9月25日、アラブ首長国連邦（UAE）の英字紙・ガルフニュースが、「UAEと中国は相互補完関係にある」と伝えた。欧州の債務危機や米国の景気後退、中東のジャスミン革命がエジプトやリビアの経済に悪影響を及ぼしていることはアラブ諸国にとって心配の種だが、中国はそうした心配を補って余りあるという。環球時報が28日付で伝えた。

【その他の写真】

中国西部の寧夏回族自治区銀川市で中国・アラブ経済貿易フォーラムが行われている。ムスリムが人口の36％を占める同自治区を中心として、中国とアラブ諸国の企業や政府が食品などの製品開発、貿易で協力関係を築くことについて協議を重ねている。

これまで中国の経済発展は沿岸部である東部や南部が中心となってきたが、内陸部である西部地区は経済発展から取り残される形となっていた。そうした西部地区を経済成長の軌道に乗せる政策として国家プロジェクト「西部大開発」が進められているが、ムスリムの多い新疆ウイグル自治区や寧夏回族自治区は、豊富な資源を有することやイスラム文化を共有していることから中東諸国との連携もしやすいと期待感が高まっている。

また、中国がペルシャ湾沿岸のアラブ諸国と連携を強めることで、中国の過激派組織とアフガニスタンやパキスタンなど近隣のイスラム国家の同組織との連携を弱められるという点でも期待されている。（翻訳・編集/岡田）