2011年9月27日、中国系の香港中国通信社は、米国政府がこのほど台湾へ総額58億5200万ドル（約4480億円）相当の武器を売却すると発表したことについて、「政治的信頼を大きく損なう行為。中米関係に百害あって一利なし」と痛烈に批判する記事を掲載した。以下はその内容。

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米国政府は9月21日、中国の再三の要求も顧みず、台湾への武器売却を発表した。輸出されるのは、改良型のF16戦闘機や軍用機部品など総額58億5200万ドル。中国政府は外交ルートを通じて強く抗議している。

米国から台湾への武器売却は、政治的信用を大きく損なう行為である。一部の米国人“親台派”の態度は横柄なことはなはだしい。武器の性能向上を求めるだけでなく、（台湾独立派が支持する米国内法の）「台湾関係法」の強化すら意図している。これらの行為は中米の信頼関係を悪化させるだけでなく、双方の共通の利益にとって百害あって一利なしだ。

中国軍事科学学会の羅援少（ルオ・ユエンシャオ）副秘書長は「中国国民をだまし、愚弄する行為だ」と批判。「中国は報復も可能だ。われわれは台湾に知らしめなければならない。台湾が米国から買ったものは『安全』ではなく『危険』だ。中国を刺激し、新たな軍事的行為を招きかねない」と警告している。（翻訳・編集/AA）