2011年9月26日、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国政府発行の調査報告書の内容を紹介し、世界的な経済危機により各国の財政が圧迫され、昨年の軍事用設備、武器の販売が激減したと報じた。新華網が伝えた。

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報告書によると、2010年の世界の武器販売総額は404億ドル（約3兆833億円）で、2009年の652億ドル（約4兆9786億円）よりも38％減少し、2003年以来の低い数字となった。経済状況の悪化から、軍事予算を削り、高価な新型武器や大型武器の購入を延期、中止する国が増えたことが要因とされている。

このような状況ではあるものの、米国は同年、世界市場シェアの52．7％を占める213億ドル（約1兆6264億円）相当の武器を販売し、首位を保持した。第2位のロシアは19．3％、78億ドル（約5956億円）、それ以下はフランス、英国、中国、ドイツ、イタリアが続いている。

これら武器の販売対象国は、発展途上国がその多くを占めている。首位のインドは58億ドル（約4430億円）、台湾は27億ドル（約2062億円）、サウジアラビアは22億ドル（約1680億円）の購買契約をそれぞれ締結している。それ以下は、エジプト、イスラエル、アルジェリア、シリア、韓国、シンガポール、ヨルダンなどが続いてる。（翻訳・編集/AN）