2018年1月17日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で政府によるVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）規制強化の波が企業を襲っている。

中国工業情報化部は昨年、2018年3月までに未認可のVPNに対する取り締まりを強化すると発表。VPNは政府のネット検閲を回避する手段として使われていたことから、規制強化の発表は波紋を呼んだ。

一部の外資系企業や団体はここ数カ月すでにネットワークの障害が生じている。米国系中国人の設立したある企業の責任者は、会社ではすでにVPNの利用をやめ、従業員にはローミングSIMでネットワークに接続させたが、コストが大幅に増えたと不満を漏らす。

中国国内のVPN業者は多くがサービスをやめ、中国当局はさらに多国籍企業が社内で運用しているVPNにまで関与できる法規を制定した。

米中ビジネス協議会のジェイク・パーカー氏によると、多くの企業からVPNを遮断されたとの苦情が相次いでおり、業務上のメール送受信や共有ファイルにまで支障が出ているという。

中国政府による規制は、認可を受けたVPNしか使わせないというものだが、その利用は費用が高額な上、さらに厳しい審査もあるという。（翻訳・編集/岡田）