2011年9月14日、世界的な人材派遣会社ケリーサービスと中国の大手求人サイト・智聯招聘が行った調査によると、中国の会社員の72％が5年以内に転職したい意向を持っていることが分かった。新華社が伝えた。

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調査によると、中国の会社員が5年以内に転職（業界、専門分野および会社の変更を含む）を希望している割合は72％で、米国の48％、世界平均の57％よりもいずれも高い結果となった。転職を希望する割合が高かった業界はIT、物流、工学技術、製造、サービスなどで、地域別には上海、広州、北京、天津、杭洲、蘇州での割合が高かった。

転職希望の理由としては、好待遇や仕事と生活のバランスの追求、不景気による業界の不振、現在の管理レベルに対する不満、個人の好みなどが挙げられた。

また、9割以上の会社員が出世・昇進を望んでいるものの、それに対して「仕事と生活のバランスの崩れ」「ストレス」「能力不足」などの不安を抱いていることも明らかになった。

転職を希望する割合がかつてないほど高くなっていることについて、智聯招聘の専門家は「中国経済の著しい成長が新たな産業の発展をもたらし、就業機会を増やし続けていること、また『80後（80年代生まれ）』『90後（90年代生まれ）』と呼ばれる若い世代が職場の主力になっており、彼らは過去に比べてより大胆に新業界、新市場への転向を望んでいることが挙げられる」と分析している。（翻訳・編集/HA）