2011年9月12日、人民日報海外版によると、台湾から中国への科学技術関連の人材流出が深刻化している。特に人気なのは液晶パネル、LED（発光ダイオード）関連の技術者だ。理由はずばり高賃金。台湾側も引き止めに躍起だが、今のところ焼け石に水のようだ。

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台湾メディアによると、中国企業はヘッドハンティングの際、まずはそれまでの1．5倍から2倍の賃金を提示する。副部長クラスなら年俸200万〜300万台湾ドル（約522万〜783万円）になり、年齢は30代から40代が多い。核心技術に詳しいエリート技術者ともなれば、年俸は1000万台湾ドル（約2610万円）を下らない。さらに乗用車やサービス・アパートメントも用意される。

また、中間管理職クラスが欲しい時、中国側は“台湾ドル＝人民元”条件を提示する。つまりそれまで台湾ドルで支給されていた賃金を、額面は変えずに人民元で支払うということだ。換算すると給料は一気に4倍に。文字通り破格の待遇だ。中国に進出した台湾企業の幹部が、中国から人材を呼び寄せることもある。中国での仕事を経験すれば、台湾に戻った後はすぐ幹部昇進だ。

人材流出の分野は金融、教育など多岐にわたっている。台湾側も高賃金を提示するなど引き止めに必死。文化や生活習慣の違いで帰国するケースもあるが、今のところ流出に歯止めはかかっていないようだ。（翻訳・編集/AA）