2011年9月7日、香港紙・文匯報は、中国のハイテク戦闘機に対する「脅威論」が噴出しているが、実際は日本の航空自衛隊の最新鋭機の足元にも及んでおらず、中国が東アジアを支配するなど不可能だと論じた。8日付で中国新聞網が伝えた。以下はその内容。

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米中両国の空軍戦力は“月とすっぽん”で中国が米国を脅かす能力も意思もないにもかかわわらず、米側は中国空軍の正常な発展についてあれこれ難癖をつけている。これは国債の格付け引き下げや経済情勢の長期にわたる低迷により、軍事予算の規模を維持するのに理由付けが必要になっているからだろう。

北京の軍事評論家は米国がこうした「中国脅威論」を振りかざすことについて、「全くの誤解。これも『冷戦思考』によるものだ。両国関係の回復の兆しに水を差すようなもの」と指摘。また、別の専門家も「中国空軍が担う防空任務は他の東アジア国家と比べ、まだまだレベルが低い。最新鋭のハイテク戦闘機ですら、航空自衛隊にはかなわない」としている。

米国のオバマ政権は「アジア回帰」を高らかに宣伝し、中国の周辺国と頻繁に合同演習を実施しているが、これらは戦略の移行と内心の焦りを表したもの。「中国空軍による東アジア制圧論」を作り出したのも、周辺国に中国に対する恐怖感を植え付け、中国包囲網を形成したい考えなのだろう。（翻訳・編集/NN）