2011年9月6日、リビアの反カダフィ派「国民評議会」は、国連安全保障理事会傘下のリビア制裁委員会がカダフィ政権の資産の凍結解除を決める際、中国が「妨害」したと非難した。人民日報が伝えた。

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同評議会のムスタファ・モハメド・アブドルジャリル代表が「中国がリビア資産の凍結解除を『妨害』した」と表明した。だが、これを受け、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は5日、定例記者会見で「中国はリビア資産の凍結解除に対し、原則的に何の困難もない」と反論、妨害説を否定している。

また、同部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官も「中国はリビア『国民評議会』がリビア問題を解決する重要な地位と役割を重視している。リビアの政治・経済の再建を支援していきたい」と述べた。中国側は同議会と密接な接触を続けたいとしている。（翻訳・編集/NN）