2011年9月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、韓国紙・ヘラルド経済は、中国は新興超大国としての地位を確立しつつあるが、一方で中国政府の態度がアジア太平洋地域の安定に大きな影響を及ぼし始めていると伝えた。以下はその概要。

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順調に経済成長を遂げる中国とは対照的に、経済危機に見舞われている米国はその力を弱め、また米国の最大の債権者となった中国はその発言権を増している。中国は世界のリーダー米国に対し、政治的、経済的に対等な力を得つつあるといえる。

一方で、中国政府の自己中心的とも受け取れる行動が、アジア太平洋地域および世界に不安感を与えている。

米国から出されたアジア太平洋金融危機回避のための組織設立の提案を中国は拒否した。自身の行動の制約になることが理由とみられる。また、急速に強大化している中国の軍事力や、南シナ海域および南沙諸島を巡る紛争に関する中国政府の態度は、第二次世界大戦時の日本のような、東南アジアを武力で制圧しようとする姿勢がうかがえる。

その結果、中国との領海を巡る衝突が激しくなっているベトナム、フィリピンといった国々が、米国との安全保障条約を結び軍事力を強化しようとする動きがみられるなど、その影響は深刻だ。

もしこのまま中国がアジア太平洋地域の領海および領土問題に対する態度を変えることがなければ、アジア太平洋諸国および米国が大きな抵抗を見せることは明白で、今後問題はますます深刻になるだろう。（翻訳・編集/AN）