2011年8月26日、人民網は記事「日本病が伝染した？なぜ欧米諸国は政治変革を必要としているのか？」を掲載した。以下はその概要。

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7月30日付の英誌エコノミストは、オバマ米大統領とメルケル副首相に和服を着せた表紙で出版された。特集テーマは「日本人になる」。世界的な景気低迷が広がるなか、米国とドイツという世界経済のエンジンが減速する可能性が取りざたされるだけではなく、政治的にも日本病、すなわちトップが頻繁に交代する無能と非効率と無責任な体制が蔓延するのではと懸念されている。

現在、民意はますます分散化へと向かっており、統一した世論形成はきわめて困難になっている。米国政府は国民の広い理解を得られる政策を打ち出すことがますます困難になっているのだ。二大政党の対立は激化し、選挙の票目当ての動きに国の長期的利益は省みられなくなった。

民主主義の価値は疑いようのないものだ。だが、民主主義は効率の低下と責任押しつけの代名詞としてはならない。多くの人々は欧米の政治体制は優れていると考えているが、実際には彼らも問題を抱えている。

完璧な政治体制など存在はしない。欧米諸国も政治改革が必要だ。他国の政治改革に口をはさむばかりで、自分たちの問題を無視するようなことがあってはならない。欧米の債務危機はまさにこのことを証明するものとなった。（翻訳・編集/KT）