2011年8月19日、米華字紙・僑報によると、米国土安全保障省のナポリターノ長官は17日、現在110万人の外国人が、ビザの有効期限が切れたまま米国にとどまっている、いわゆる不法滞在者となっていることを指摘し、速やかな法的措置を必要とする人物や国家安全を脅かす可能性のある人物の捜索に注力すると発表した。中国新聞社が伝えた。

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2001年に発生した米同時多発テロに関与したメンバーの中にもビザ切れの不法滞在者がいたことから、不法滞在者のビザやその他の情報を基に徹底的な捜索を行い、その人数をなるべく減らしていきたいとしている。

ナポリターノ長官はまた、米国は同時多発テロ発生当時よりも強大かつ安全な国となったが、テロ事件が起きないという保証はなく、テロの小規模化により発見や防止がますます困難になっていることを指摘し、疑わしい人物を見かけたら速やかに通報するなど、市民の理解と協力が必要だと強調した。（翻訳・編集/AN）