2011年8月18日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語サイトによると、中国政府は大型テーマパークの建設を禁止すると発表した。開発の名の下に行われている住宅用不動産開発を防止する目的などがある。

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テーマパーク開発の凍結令は中国における最高の経済計画機構である国家発展改革委員会が公布したもので、対象は地方政府が認可した総投資額5億元（約60億円）以上、または敷地面積が20ヘクタール以上の大型テーマパークとなっている。

この凍結令について、エンターテイメント業界の関係者は「テーマパークなどの非住宅開発プロジェクトの名の下に地方政府から土地使用権を取得し、実際には住宅として開発する不動産業者を狙い撃ちしたもの」との見方を示す。

また、土地使用権の売却に頼りすぎ、負債が膨らんでいる地方政府の財政問題もその背景にあると見られている。国家発展改革委員会によると、04年以降、大型テーマパークの開発には中央政府の許可を得なければならないと規定されているが、ここ数年、一部の地方政府が自ら許可し、開発されているものが目立つという。

凍結令はすでに認可されているもののまだ着工されていないプロジェクトを対象としているが、中央政府の認可を受けている上海ディズニーランドや浙江省安吉に建設が予定されているサンリオキャラクターのアミューズメント施設「ハローキティパーク」には影響はないと見られている。（翻訳・編集/HA）