日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は15日に東京で行われた冬の支店長会議で、「現在、日本は2％のインフレ目標に向かって前進しており、大規模な金融緩和政策を継続していく」と述べた。日本経済の持続的拡大を背景として、この発言はまもなく開催される金融政策決定会合に向けて大規模緩和から「しばらく撤退しない」とのシグナルを送ったものとみなされる。経済参考報が伝えた。

黒田総裁によると、現在の日本のインフレ率は0．9％で、2．0％の目標の半分に近づいており、ここから物価上昇の全体的局面に変化がないことがわかる。日本経済は緩やかに回復しており、海外市場が好転を続けるのにともない、2018年の日本経済は回復傾向が続く見込みという。

こうした発言は黒田総裁がこれまで支店長に向けて述べてきた内容とやや異なる。前回はコアインフレ率はほぼゼロとし、また「必要であれば、イールドカーブ・コントロールや大規模な資産買入計画を含む緩和措置を引き続き実施して、物価目標を達成する」としていた。

5年前に黒田総裁が就任した当時の物価低下局面は確かに転換したが、2％のインフレ目標にはまだ届かない。

日銀が同日に発表した四半期報告では、全国の9つの地域のうち3地域で景気判断を引き上げており、一定の範囲で拡大を続ける経済回復への信頼感が明確にうかがえる。残り6地域の判断は前回と同じだった。

この報告は支店長会議で発表され、今月22〜23日に開催される金融政策決定会合で検討される内容となる。日本経済は7四半期連続で成長を実現しており、成長周期は16年間で過去最長だ。

日銀が17年12月に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、日本の大手製造業企業の現状判断は5四半期連続で改善し、中小企業は26年ぶりの高水準となった。さまざまな現象から日本経済が力強く回復していることがわかる。

また、欧米が大規模緩和政策から徐々に撤退していることを背景に、日銀がその後を追って引き締めに転じるのではないかとの憶測が業界に広がる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは取材に答える中で、「市況が好調な時に日銀が活性化政策を縮小していかなければ、永久に機会を失うことになる」と述べた。

木内氏は、「日銀が引き締めシグナルを出せば円相場を上昇させるかもしれないが、グローバル経済が力強さを保ちさえすれば、市場は円のある程度の値上がりに対応できる」との見方を示した。

ここ数日、日銀が活性化政策を全面的に縮小するのではないかとの憶測が円を押し上げており、グローバル債券市場で売り注文が殺到している。市場関係者は「金融政策の緩和レベルのシグナルが円相場を押し上げると、日本の輸出企業が一定の打撃を受けることになる」と分析する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）