2011年8月2日、網易房産によると、6月30日に上海と北京を結ぶ「京滬高速鉄道」が開通し、上海市や郊外の江蘇省昆山市、浙江省嘉興市などの沿線都市で高速鉄道開通を当て込んだ不動産ブームが起きていたが、7月23日に浙江省温州市で追突事故が発生したことにより、ブームは一気にトーンダウンした。

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8月1日に不動産購入を規制する通達が出される見通しだったことから、不動産取引が活発になっており、昆山市では2週連続で取引高が10％以上増加していたが、事故が発生してからは取引高が10％前後減少している。また、他にも高速鉄道の開通を見込んだ開発が多く行われていたが、それらはすべて別の売り文句に変えられているという。

しかし、そうした不動産取引激減の真の原因は高速鉄道の追突事故ではないとする意見もある。不動産会社・中原地産の昆山地区責任者は「昆山で不動産を買っても毎日決められた時間に往復しなければならなくなり、それ以外の時間には高速列車に乗れない上、毎日の交通費が大幅に増えることから、もともと消費者に敬遠されていた」と語り、列車が開通した時点ですでに不動産価格は下がっていたと指摘している。（翻訳・編集/岡田）