2011年7月28日、中国国務院食品安全委員会はこのほど、社会監督強化と市民の食品に対する安全監督奨励のため、「食品安全通報褒賞制度に関する指導意見」を出した。これにより食品安全に関する違法行為を発見し処罰するのが狙い。新華社通信サイト・新華網が伝えた。

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この指導意見では、各地の省級政府が管轄し、食品安全の通報褒賞についての具体的方法を制定するよう求めている。地方政府は報奨金の設立のほか、農産物の生産や食品の製造過程での非合法添加物の使用や食品添加物の乱用、病死した家畜の加工や販売購入、食品偽装販売などの食品安全違法行為についての通報を奨励範囲に含め、通報が事実と証明された場合は奨励金を支払うものとする。違法な製造販売や非合法の食品添加物使用に関する通報、また偽装食品を製造する地下密造組織の関係者や、違法製造企業の内部告発者に対しては、報奨金額を引き上げる。

また、機密保持を徹底し、通報者に対して報復行為を行った場合は厳罰に処することや、故意に事実をねつ造して通報し報奨金を騙し取った場合は、相応の法律責任を追及することも記載されている。（翻訳・編集/中原）