2018年1月16日、米華字メディアの多維新聞は、中国がインド東部にある「抗日遠征軍烈士共同墓地」の観光地化に意欲を示したことに、台湾が不満を表明したと伝えている。

記事によると、中国の馬占武（マー・ジャンウー）駐コルカタ総領事らは12日、ジャールカンド州にある「中華民国駐インド軍ランガル共同墓地」を訪れ、さらに地元政府関係者らと会談し、共同墓地の観光地化を正式に求めた。

これに対し、台湾の台北駐インド経済文化代表処の田中光代表は15日、「共同墓地に埋葬されている『国軍将士』は、『中華民国』政府が英国軍に協力するためインドに派遣した将士だ。共同墓地の修築、保守、管理は、台湾がインド政府の同意を得て行っている」と説明した上で、「これらは事実であり、改ざんや歪曲（わいきょく）は許されない」と不満を表明した。さらに「歴史を尊重し史実に忠実な人々がこの共同墓地を訪れ、国軍将士の英霊を敬い、歴史をしのぶことを歓迎する」とも述べた。

太平洋戦争期間中、中国は米英と同盟し、「中国遠征軍」を当時英国領だったビルマ（現ミャンマー）へ派遣した。中国のコルカタ総領事館のホームページでは「1942年から45年まで前後して約10万人の中国抗日遠征軍兵士がランガルで訓練し戦闘態勢を整え、強大な戦闘力を持つ軍隊となり、日本軍の侵略作戦への抵抗反撃で輝かしい軍功を挙げた」と紹介している。資料によると、共同墓地は現在667基あり、多くが無名烈士で、40人の名前だけが判明している。共同墓地が所在する地域はインド国防省の管轄で、近年は現地の華僑華人らが修繕を行ってきたという。（翻訳・編集/柳川）