2011年7月20日、中国の程永華駐日大使は東京で開催された言論NPO（工藤泰志代表）の会合で「これからの日中関係の課題」と題して講演した。

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程大使は、現在の日中関係について「この6、7年、さまざまな問題があったが、現在は改善・発展の軌道に乗っていると認識している」と述べた上で、8月下旬に北京で開かれる第7回東京・北京フォーラムについて、「中日関係の発展、友好関係の増進のために必ず役割を果たすことができる」と期待を表明。昨年の漁船衝突事件は日中関係に大きな傷跡を残したと指摘しながらも、「東日本大震災を受けて、中日両国国民は積極的に隣国同士助け合うという精神を表してきた」と強調した。

震災後の支援については、温家宝首相の被災地訪問や福島原発へのポンプ車「大キリン」、中国国民の義援金募金などの例を挙げ、「このような支援活動は日本において良い反響を呼び、双方の国民感情が改善されつつある」と指摘、災害後の再建復興事業を通じての協力は両国関係発展のチャンスであり、関係緊密化の舞台になるとの見通しを語った。

程大使は「これからは中日両国が共通認識を持って力を合わせ、戦略的互恵関係の発展を推進するよう努力を続けていかねばならない」と言明。そのために（1）戦略的相互信頼の深化(2)実務的な協力の強化(3)国民感情の改善―の3つの要素が必要であるとの見解を表明した。特に「善意を持って隣国と付き合い隣国をパートナーとする」「和を尊ぶ」「覇権主義は唱えない」など中国の周辺外交政策の基本を説明し、「共通認識や原則に基づいて問題を処理し、大局を見失ってはいけない」と強く訴えた。

また、日本製食品の対中輸出・中国人訪日観光客数の回復など日本側の関心事について、両国の交流をスムーズにして適切な措置を講じるとの方針を明らかにした。

東京-北京フォーラムは8月21、22の両日、言論NPOと中国日報社の共催で開かれ、新しい両国の識者が日中関係とアジアの未来について議論する。（取材・編集/HY）