2011年7月13日、米誌ナショナル・インタレストによると、米国の有名な中国問題研究家、ハリー・ハーディングは米中間に発生する問題について分析し、アジアの将来は中国の民主化ではなく、米国の復興にかかっていると説いた。17日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

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中国が世界で抜きん出た強国になりたいと願っていることには疑いがない。しかし、中国が多元化と民主化を進めれば米中の衝突を避けられるという考え方は楽観的すぎる。確実に言えることは、米中両国は将来、お互いがライバル、引いては敵になり得るということである。単純に中国の民主化に期待すべきでなく、中国と米国及びその他のアジアの国家間で、さらに深い経済相互依存体制の形成に望みを託すべきだ。

中国経済は輸出に依存しており、その輸出は外国投資に依存している。しかし、中国経済の発展に伴い、海外の国家や企業が中国からの投資を歓迎して受け入れ、中国を含めた世界各国が相互に依存するケースが増加している。

米国やその他の国が中国で同等の投資機会を得られるならば、米国は中国からの投資を積極的に受け入れるだろう。中国が米国などの先進国で投資することは、米国で消費される中国製品が中国人ではなく米国人の手によって作られることを意味する。同時に、中国企業の米国への投資は米中関係の安定に役立つだろう。

また、中国が国際通貨基金（IMF）や世界銀行、国連などの国際的な機構内でその存在を拡大することや、東アジアサミットなどで努力することも引き続き歓迎したい。こうしたことは、中国の行為にある種の拘束をかけると同時に、中国政府にはその実力が世界の認可を得ていることを確信させることになるからである。

中国は現在、歴史上において米国がアメリカ大陸を支配したように、あるいは中国が明・清時代にアジアをコントロールしたように、アジア全体を統治したいと考えているかもしれない。しかし21世紀の現実を前にして、その実現は非常に難しい。アジアには現在、中国以外に4つの大国（ロシア、日本、インド、米国）が重要な位置を占めているからである。

アジアの未来を決定する事に関し、この中でも米国の作用が特に重要である。最終局面を決定する重要なファクターは、中国の民主化ではなく、米国の復興であると考える。（翻訳・編集/HA）