2011年6月30日付の仏・AFP通信は、驚異的な経済発展を遂げた中国・重慶市を「中国内陸部の商業首都」と称してレポートした。3日付で環球時報が伝えた。以下はその要約。

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中国西南地区の直轄市である重慶市の総人口は3200万人を突破。加速する都市化と建設ラッシュによって近代的な工場と摩天楼が立ち並ぶ大都市へと発展した。すでに豊かになった中国東部の都市と、立ち遅れている西部地区を結ぶ交通の一大拠点でもあり、多くのグローバル企業が進出を計画している。2009年の重慶市民の平均収入は、2002年の5倍に増加。外国からの直接投資額も2007年の4倍増に。さらに2010年の経済成長率は17％に達し、2011年第1四半期の対外貿易額は昨年同期比の72％増と、いずれも驚異的な数字を示している。

重慶市が工業中心の中堅地方都市から、内陸部最大の商業都市になった背景には、中国政府が推し進めた「西部大開発」政策が存在する。数々の優遇策を講じて積極的に大企業を誘致し、フォードやホンダ、ノキア、カルフール、フォックスコン、ヒューレット・パッカードといった海外の大企業が、巨大な中国西部市場の開拓拠点となる重慶市に続々と進出。今後は鉄道網の発展とともに、重慶市で生産されたこれらの商品が新疆ウイグル自治区や中央アジア、ロシアを経て欧州市場にまで参入することを目指している。（翻訳・編集/本郷）