2011年6月30日、中国の中小企業が資金繰りの悪化などにより苦境に立たされている。中国中小企業協会は国が適切な対応を取らなければ大量倒産が発生する可能性もあると指摘した。中華工商時報が伝えた。

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2009年末までの時点で、中国で登録された中小企業数は1023万社。いわゆる「個体戸」（個人経営の小規模事業体）は含まないため、実際にはさらに多くの企業が存在する。中小企業の数は中国企業全体に占める割合が99％以上で、GDPに対する貢献度は60％を超え、税収面でも貢献度は50％を上回る。また、輸出入でも貿易額の約70％を占めるほか、労働ポストの約8割を生んでいるとされ、中国の経済発展の大きな原動力となっている。

中小企業をサポートする全国組織・中国中小企業協会の李子彬（リー・ズービン）会長によれば、世界的金融危機による連鎖反応により中国も産業構造改革の必要性に直面するところとなったが、その中で資金繰りの悪化や電力不足、原材料価格や労働力コストの高騰など、さまざまな問題に直面しており、企業努力だけでなく、政府の対応も必要だと指摘した。（翻訳・編集/岡田）