2011年6月30日までに、中国人的資源・社会保障部は、第12次5カ年計画（2011〜15年）期間中の賃金・社会保障関連の政策要綱の中で、最低賃金を年率平均で13％以上引き上げる方針を明らかにした。

ほとんどの地域で最低賃金が計40％以上増加することになる。同部はこのほか、賃金の団体交渉制度の普及、業界間の給与格差是正、国有金融機関幹部の報酬制限、建設業など賃金の未払いが起きやすい業種への保証金制度の導入などを目指す。

中国の最低賃金は、今年第1四半期は13省で引き上げられ、平均の調整幅は20．6％に上った。現在、深セン市の最低賃金が全国最高で、月額1320元（約1万6500円）とされる。時給では北京市が最高で13元（約162円）となっている。（翻訳・編集/JX）