2011年6月24日、中国政府の不動産価格抑制策が次々に実施される中、中国人富裕層による海外不動産への投資が再び熱を帯びている。抑制政策の影響で溢れ出た投資資金は4000億元（約5兆円）以上とも推計されており、各国で不動産を購入する中国人が増加し、現地の不動産価格にも影響を与えている。国際商報が伝えた。

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バンクーバーでは、今年第1四半期（1〜3月）の中国人投資家の不動産購入比率は29％に達し、昨年同期よりも4ポイント増加した。中国人の積極的な不動産購入の影響などで、現地の不動産価格は昨年12％上昇しており、今年も3％以上の値上がりが見込まれている。

ロンドンでは、中国人投資家がここ2カ月で購入した不動産だけでも1億2000万ポンド（約154億9000万円）に上った。ロンドンの金融地区、カナリー・ワーフで売り出された不動産の3分の1を中国本土と香港が購入している。また、2010年はロンドンの新築物件の1割を中国人が購入した。

韓国でも今年1〜3月、中国人が購入した不動産の面積は前年同期比2倍以上の16万5600平方メートルに達し、総価格は同4倍近くの749億ウォン（約55億6600万円）に上った。5月のゴールデンウィーク期間中にはチャーター機で上海の投資家150人余りが韓国を訪れ、済州島で58件、合計1億8300万元（約22億8700万円）相当の不動産を購入した。

また、米国の不動産仲介協会のデータでは、米国における外国人不動産購入者の9％が中国人で、この割合は07年に比べて約2倍近くになっており、1位のカナダ人（23％）に次いで多い。

このほか、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、香港なども中国人に人気の投資先となっている。（翻訳・編集/HA）