2011年6月22日、日系企業が山東省莱陽市に2006年から経営する大規模農場。無農薬による循環型農業を展開し安全な農産品を作ることで、中国のハイエンド市場におけるシェア拡大を目指している。太洋網が伝えた。

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日系企業が同市沐浴店鎮で経営する農場は広さ約100ヘクタール。同市政府と鎮政府から20年契約で借り受けた。周辺の5つの村の農民が土地を貸している形だ。地元政府は「地元農民の効率を上げ、食の安全を改善し、農民の収入を引き上げたい。長い間農薬が乱用されてきた土地を修復してもらいたい」とこのプロジェクトに期待を寄せる。

だが、地元農民の間では「日本人の会社」というだけで反発も起きているようだ。山東省は第2次大戦中、旧日本軍に占領されたという過去がある。「新たな植民主義」と警戒する声も出ているが、中国社会科学院全日本経済学会の白益民（バイ・イーミン）理事は「れっきとした商業行為。彼らは中国国内での販売をずっと続けているからだ」と強調する。

同企業には日本の大手商社も出資していることから、白理事は「中国の高級消費品市場がターゲット」との見方を示す。ずっと赤字が続いていた同プロジェクトも今年からようやく黒字に転じる見通しだという。（翻訳・編集/NN）