2011年6月15日、中国では現在、1人当たりのGDPが4000ドルを超え、国民の購買力も大きく増しているが、多くの国際的ブランドの商品において、国内販売価格が海外での価格を大幅に上回り消費が伸び悩んでいる。このため中国政府は内需を拡大する方策として関税の大幅引き下げを積極的に進めていく。中国商務部の姚堅(ヤオ・ジエン)報道官が定例記者会見で発表した。北京晨報の報道。

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商務部の発表では、腕時計・バッグ・衣類・アルコール類・電子製品のうち20品目の国内販売価格は、香港の45％高、米国の51％高、フランスの72％高となっている。この背景にあるのは関税の問題。世界貿易機関(WTO)加入から10年、中国商務部は関税引き下げを行ってきたが、14日の発表ではこれをさらに推し進め、特に高価格帯製品については積極的に引き下げる方向であることがわかった。過去10年の平均では、輸入関税は15．3％から9．8％に引き下げられている。

高級品の買い求めに、こぞって海外へ買い物ツアーに繰り出す国民たち。2012年にはその消費額が146億ドルに上るとみられ、日本を超えて世界一の高級品消費国となる見通しだ。こうした消費者たちを海外でのリーズナブルなショッピングから国内に引き戻すのが狙い。今年5月の統計では、生活用品の消費が順調に成長する中、中〜高級品の消費は停滞傾向。将来的に、国家経済の成長モデルを国内消費中心にシフトしていく中で、高価格商品の消費促進は欠かせない要素となってくる。(翻訳・編集/愛玉)